ガラス破損と鍵破壊の両方保険適用される？空き巣被害時の対応マニュアル

空き巣による被害は、精神的ショックだけでなく物的損害や金銭的負担も伴います。特に侵入の際にガラスが割られたり玄関の鍵が壊されたりといった被害は多く見られ原状回復や再発防止のための対策も不可欠です。こうした場合に、火災保険や家財保険でどこまで補償されるのか、どのように保険請求を行えば良いのかを知っておくことは、被害を最小限に食い止める上で非常に重要です。本記事では、ガラス破損と鍵破壊の両方が保険適用の対象になるかどうかの判断基準や空き巣被害に遭った際の対応手順を時系列に沿って詳しく解説します。

1. 空き巣被害で壊されたガラスと鍵(どこまで保険で補償されるか？)
●火災保険で補償される「破損・汚損等」補償の範囲
火災保険は火事のみに適用されると思われがちですが多くの保険商品には「盗難」「破損・汚損等」の補償特約がつけられています。この「盗難補償」が付帯されている場合、空き巣による侵入の際に発生した損害について以下のように補償される可能性があります。
・ガラス破損: 空き巣が侵入のために窓ガラスを割った場合、その修理費用は「建物」の損害として火災保険の対象になります（持ち家・分譲マンションの場合）。
・鍵破壊・シリンダー交換: 玄関の鍵を破壊されたりピッキング被害に遭った場合、鍵交換の費用も補償対象となるケースが多いです。これは盗難による「建物の損害」として認定されるためです。
ただし、賃貸住宅では建物の所有者が大家であるため借主である住人は「家財」に関する部分のみ補償される契約であることも多く、この場合は家主や管理会社と協議が必要になります。鍵やガラスが建物の構造部分に該当するため通常は大家が修理費用を負担し大家の火災保険で対応されることが一般的です。
●家財保険で補償される範囲
借主が加入している家財保険や借家人賠償責任保険には、家財の盗難に加えて「室内への侵入によって破損した構造物」への補償が含まれることもあります。このような保険内容であれば、ガラスや鍵の破損についても一定の補償が可能です。
たとえば、以下のような状況です。
・鍵の破壊により玄関ドアが開閉不能になった場合
・ガラス破損の影響で居住継続が困難になった場合
このように、家財保険に付帯される「借家人賠償」や「個人賠償責任補償」の範囲によっても負担を軽減できる可能性があります。
2. 空き巣に遭った直後の対応マニュアル
被害に遭った直後は冷静さを欠きがちですが適切な対応を取ることで保険の申請や今後の防犯対策がスムーズになります。以下は、空き巣被害に遭った場合の時系列に沿った対応手順です。
ステップ1-現場を保持してすぐ警察に通報
まず最優先すべきは、現場を触らずに110番通報することです。被害箇所を勝手に修復してしまうと証拠が消えてしまい警察の捜査にも支障が出ます。現場をそのままにして到着した警察官の指示に従いましょう。
警察は現場確認の上、「被害届」「受理番号」を発行してくれます。この番号は保険請求の際に必須の書類になるため必ずメモして保管しておきましょう。
ステップ2-被害状況の写真を撮影
現場が安全であれば、被害箇所の写真をスマホ等で撮影しておきます。以下のポイントを押さえると効果的です。
・割れた窓ガラスの全景と破片
・壊された鍵・シリンダーの状態
・荒らされた室内の状況
・被害に遭った家財（家電・現金・貴重品など）
・可能であれば、日時を含めた形で保存しておくと保険会社への説明がスムーズになります。
ステップ3-保険会社・管理会社に連絡
保険の契約者である場合は、加入している保険会社の事故受付窓口に連絡し被害の内容を報告します。併せて保険の補償範囲や必要書類、手続きの流れなどを確認しておきましょう。
賃貸物件である場合は、必ず大家または管理会社にも連絡しガラスや鍵の修理の手配を依頼します。契約内容によっては、修繕費を入居者が一時立替するケースもありますのであらかじめ確認しておくことが重要です。
ステップ4-修理・防犯強化
保険会社や管理会社の了承を得たうえで、専門業者に依頼して速やかに修理を行います。修理業者の請求書や見積書も保険請求の対象となるため、紛失しないよう保管しておきます。また、今後の再発防止のために次のような対策を講じることも推奨されます。
・窓に防犯フィルムや補助錠を設置
・鍵を防犯性の高いディンプルキーに交換
・玄関やベランダに人感ライトを設置
・セキュリティ強化型の保険に加入し直す
3. まとめ(保険は「備え」がカギ、冷静な対応で損害を最小限に)
空き巣被害によるガラス破損や鍵の破壊は、火災保険・家財保険で補償される可能性がありますが、その可否は契約内容に強く依存します。「盗難」や「破損・汚損等」の特約が付いているかどうか自己所有物か借家かなどの条件を踏まえ日頃から内容を把握しておくことが大切です。万が一被害に遭った際には、まず警察への通報を最優先し証拠を残しつつ保険会社や管理会社と連携して対応することが、損害を最小限に抑えるポイントになります。さらには、再発防止に向けた防犯対策と保険の見直しもあわせて行うことで、安心・安全な生活環境を取り戻すことができるでしょう。